2014-03-13 第186回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○浜田和幸君 今おっしゃった日本国憲法ができたときの原点にアメリカの対日占領政策、あるいは日本人をある意味では洗脳していくという、そういう意味合いがあったから様々な検閲、その後の日本の国民に対する世論工作においてもＧＨＱの政策というものがずっと今日まで、ある意味では尾を引いているんではないかと思うんですね。
○浜田和幸君 今おっしゃった日本国憲法ができたときの原点にアメリカの対日占領政策、あるいは日本人をある意味では洗脳していくという、そういう意味合いがあったから様々な検閲、その後の日本の国民に対する世論工作においてもＧＨＱの政策というものがずっと今日まで、ある意味では尾を引いているんではないかと思うんですね。
それはどういうことかと申しますと、まず、終戦から三年を経た昭和二十三年、一九四八年にワシントンの対日占領政策が大きく転換するわけであります。すなわち、それ以前はポツダム宣言にのっとった、つまり、米ソ協調というルーズベルト的な発想のもとに、日本が二度と他国に脅威を与えないようにするという意味で、非軍事化、民主化が基本政策として推進されたのであります。
先ほど、野田先生からの御質問にもそういうつもりでお答えしたのでありますけれども、何とかして教育の中に、私たちが今こうしていられるのは、実は、自分たちの父や祖父や祖母の時代にこういう苦労があって今日がある、あるいは国際問題を考えるのであれば、アメリカの対日占領政策がどうであって、あるいは日本の対韓政策がどうであってということがよくよくわかって、そしてその上で今を論ずることができ、今を感ずることができる
そういった中で、先生が以前にほかのところで書かれたものを見ますと、アメリカの対日占領政策というのは、連合国といいながら、アメリカ単独で独占的に日本という一国の国家改造までしてしまった、こういうような表現もあろうかと思うんです。
○村田参考人 アメリカの対日占領政策が四七年の半ば過ぎぐらいから転換をしてくるということについては、私は、基本的に先生のおっしゃるとおりであろうというふうに思います。
占領当初のアメリカの対日占領政策は、一九四五年八月二十九日に国務、陸軍、海軍の三省調整委員会、ＳＷＮＣＣが作成した「日本降伏後における米国の初期の対日方針」、その一部を申し上げますと、「日本を完全に武装解除する。軍国主義者の権限及び軍国主義の影響を日本の政治、経済、社会生活から全面的に払拭する。軍国主義や侵略精神を標榜する制度、機関等はこれを強力に弾圧する。
一つは、「対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャルあての書簡」ですね。
これを見ますと、わが国においては間接管理が大筋としてとられたけれども、しかし降伏文書によっても対日占領の方針によっても、連合軍司令官というのは直接管理の権能を排除したものではない、したがって間接管理も行うが、直接管理も連合軍司令官のポツダム宣言に基づく、ポツダム宣言を実施するための権能として持っておるのだということが田中二郎教授においても主張されているわけですね。
○小笠原貞子君 そういうような特権が、終戦後、昭和二十年十二月十五日、占領軍の総司令部命令として、神道指令といわれる「国家神道、神社神道に対する政府の保障、支援、保全、監督並びに弘布の廃止に関する件」という中で廃止されております。その廃止された理由については、こう書かれているわけです。
たとえばアメリカの対日占領政策への支持と感謝の態度を表明したり、サンフランシスコ体制を押しつけてきたアメリカ政府などに感謝をしています。最近の国会では、国民の批判無視して、自民党政府の内外政策とその成果をたたえ、自民党政治への肯定的態度を常にとってきたのであります。
そして私が最後に申し上げたいのは、昭和二十七年四月二十八日、この日占領軍は駐留軍に変わりました。このとき米軍基地は二千八百二十四カ所である。その面積は十三億五千万平方メートル。それがその後ずっと返還されてきた。返還されてきて今日では百カ所くらいになっておる。ところが、あとで正確な数字を示してみてください。いま米軍基地の数が幾らになっておるか。そして使っている使用面積がどのくらいか。
それによって連合国の、というよりもアメリカの対日占領政策が百八十度の転換をなされたわけでございますから、つまりその占領者であるところのアメリカの意思に反して日本が独自の行動を取り得たとは私は考えておりません。そういう意味で全面講和か片面講和かという当時ありました議論は、確かに一つの考え方としては可能であった議論であったと思いますけれども、実際の選択としてはあれ以外にはなかった。
○国務大臣（中曽根康弘君） あの法律は厳として存在しておりますけれども、法律ができた時期は昭和二十五年八月、警察予備隊ができる前にあれはできて、アメリカの対日占領政策が昔のように太平洋のスイスになれというような考えの時代の産物でございまして、朝鮮事変の勃発によって情勢が非常に変化いたしまして、警察予備隊ができたり、保安隊、自衛隊と成長してきたわけでございますけれども、そういうような客観情勢の変化と、
昭和二十三年七月、アメリカの対日占領政策の一環として、日本の労働運動全体を弱体化せしめるために政令二百一号が発令されたことは、周知のとおりであります。戦後、労働運動の中核となって戦ってきた公務員労働者から、団体交渉権と争議権を剥奪し、その見返りとして登場したのが人事院の設立であります。
ガリオア援助は、連合軍が対日占領を行なったことに伴う出費で、まさしく軍事費であります。日本はすでに占領中に終戦処理費を四十七億余提供し、その一部はアメリカの防衛のために寄与したのであります。
話から、いや、国民からは代金を徴収したけれども、それを積み立てた見返り資金から払うんだから、二重払いにならないのだと、二重払いの非難に対する言いわけから、防止策から、そういう方法がとられているのだが、条約なりこの交換公文の中にある、見返り資金から返済するものについては、日本以外のアジア各国で使われるということを期待すると、こういう建前になっているけれども、援助資金とそれから見返り資金とは違うが、対日占領政策
率直に申し上げますが、対日占領期間のアメリカのとった政策というものは、日本をいわば対ソ戦、対中国戦争の基地に育て上げるということに一貫してその方針がとられてきているのではないかという危惧さえ感ずるものであります。
この対日援助をやる場合に、アメリカの陸軍がその経費を国会に請求をしたとき、これはドッジが予算局長のときもそうだったと思うのですが、あるいは陸軍次官その他も、日本は対日占領費を、日本の占領費を、終戦処理費を非常に多額に負担をしているので、若干の対日援助をやったってこれは何ら日本に対するプラスになっていないのだ、差引するとむしろ日本のほうが非常にマイナスで、負担をより多くしているのだ、それだけに、逆に言
従いまして、だんだんのお話にございましたような、この戦後の復興に際しまして、アメリカが主として当たったこの対日占領政策の非常な新しい行き方というものに対しては、われわれはこれを多とすると同時に、その性格そのものは、ただ全額日本に金を貸したのだ、こういうものでないことは、これは私どもも主張したところでございます。
そこでロイヤル長官は、それは日本を共産主義の防波堤にするのだ、そういう必要が出てきたのだ、中国に共産政権が樹立されたので、そこで情勢が一変したので、対日占領政策はそこで転換さしたのです。そこから生じてきたのです。単に日本の経済を復興させるという意味ではないのです。その点はどういうふうに御理解になりますか。